○議長（
野地久夫） １０番。 （
総務常任委員長 菅野寿雄 登壇）
◆
総務常任委員長（
菅野寿雄） 平成２９年第５回９月定例会に当たり、当
総務常任委員会に付託されました議案４件及び請願１件について、その審査の経過と結果についてご報告申し上げます。 当委員会では、９月１２日に
机上審査の日程で、
関係部課長の出席を求め、慎重に審査いたしました。 初めに、議案第９８号平成２９年度二本松市
一般会計補正予算のうち当委員会にかかわる事項について説明を受け、審査いたしました。 審査の中で、
国際交流基金について、補正後の基金残高はいくらになり、どの程度の事業が実施できるのかとの質疑に対し、市民の翼等、
国際交流関係の事業は毎年１，０００万円程度の事業費であり、全て基金からの繰り入れで賄っている。今年度末の
残高見込みは１億１，８００万円程度で、現在の
事業規模であれば約１２年間分の事業費であるとの説明がありました。 次に、
定住促進住宅取得奨励金について、現在までの実績はとの質疑に対し、２８年度は８，２３９万円の決定を行った。２９年度は８月末現在で２，１９１万円の決定を行っており、現在、安達地区で多くの宅地分譲があり、年間では２８年度と同程度と考えているとの説明がありました。 次に、電算システムの改修について、年金の業務において
マイナンバーをどのように利用するための改修かとの質疑に対し、今回の改修は、
日本年金機構と
マイナンバーを使っての情報照会や情報提供など、情報連携を行うための
システム改修であるとの説明がありました。 次に、議案第１０５号平成２９年度二本松市針道財産区
特別会計補正予算について説明を受け、審査いたしました。 審査の中で、売り払った林産物とはどのようなものかとの質疑に対し、杉の用材や
チップ材等であるとの説明がありました。 なお、議案第９０
号二本松市税条例の一部を改正する
条例制定について、及び議案第９１
号二本松市
地方活力向上地域における
固定資産税の不均一課税に関する条例の一部を改正する
条例制定については、審査において報告すべき質疑、意見等は特にありませんでした。 その後、討論に移りましたが、議案第９８号については、社会保障・
税番号制度システムに関する
システム改修委託費として、
日本年金機構との
マイナンバー情報の連携に関する費用があり、
マイナンバーの
情報漏えいの危険があるため反対する旨の討論がありました。 以上の経過を踏まえ、採決を行った結果、議案第９０号、議案第９１号及び議案第１０５号の３件については、
全員異議なく原案のとおり可決すべきものと決し、議案第９８号のうち当委員会にかかわる事項の１件については、賛成多数により原案のとおり可決すべきものと決した次第であります。 次に、請願についてでありますが、請願第７
号地方財政の充実・強化を求める
意見書提出の請願について、紹介議員の説明を受け、審査いたしましたが、審査において特に報告すべき質疑、意見等は特にありませんでした。 以上の経過を踏まえ、採決を行った結果、請願第７号については
全員異議なく採択すべきものと決した次第であります。 以上、
総務常任委員会の報告といたします。
○議長（
野地久夫） 次に、
決算審査特別委員長、１５番
浅川吉寿君。
◆
決算審査特別委員長（
浅川吉寿） 議長、
決算審査特別委員長、１５番
浅川吉寿。
○議長（
野地久夫） １５番。 （
決算審査特別委員長 浅川吉寿 登壇）
◆
決算審査特別委員長（
浅川吉寿） 平成２９年第５回９月定例会に当たり、当
決算審査特別委員会に付託されました議案１９件について、その審査の経過と結果についてご報告申し上げます。 当
特別委員会では、初めに９月１５日及び１９日の２日間にわたり、
関係部課長等の出席を求め、施策の重点事項に掲げた施策の目標ごとに、主な
事務事業について、その事業の成果、効果を主眼に、
総括審査を行いました。 審査の中で、
総務部所管事項においては、
公共施設等総合管理計画策定事業について、計画策定の
業務委託において、
固定資産台帳の整備に当たり、市ではどのくらいかかわったのかとの質疑に対し、
固定資産台帳で管理する
基礎データは、全て市で調査したものであるとの答弁がありました。 また、
市民部所管事項においては、
住民基本台帳事務について、住民票、
印鑑登録証明書の
コンビニ交付サービスを平成２９年１月から開始したということで、３カ月間の交付実績が６７件と説明を受けたが、平成２８年度の１年間における全体の住民票、
印鑑証明書それぞれの
交付件数、また、
コンビニ交付サービスによる証明書の市内と市外の
交付件数はとの質疑に対し、平成２８年度の年間における全体の住民票の
交付件数は、２万５，９４０件、
印鑑登録証明書の
交付件数は、１万８，７４４件である。また、
コンビニ交付サービスによる証明書の市内と市外の
交付件数は市内が５５件、市外が１２件であるとの答弁がありました。 また、
福祉部所管事項においては、被災した子供の健康・
援助生活対策等総合支援事業について、その事業の目的は被災した幼児の
放射性物質の不安解消ということだが、二本松市の
子どもたちも被災を受けたと捉えていいのか。そして、事業の内容はどのようなことを実施したのかとの質疑に対し、二本松市も被災地域に該当しており、事業の実施した内容は、
子どもたちの運動不足を解消するため、幼稚園や保育所に専門の講師を招き、
リズム運動の実施など３７事業、バスを借り上げて、屋内の遊び場がある施設や
放射線量が低い地域へ外出する活動２５事業を実施したとの答弁がありました。 また、
産業部所管事項においては、
商工振興事業について、高校生を対象とした市内での
就職セミナーを実施したことについての成果はとの質疑に対し、
二本松企業就職セミナーとして、地元高校３校の生徒１・２年生、４７１人の参加があり、また、説明する企業として２８社のブースの設置があった。結果として、参加した生徒からのアンケートでは、６４％の生徒が地元企業に就職してみたいという回答をしており、市内では初めての試みであったが、今後も継続していく価値はあると判断しているところであるとの答弁がありました。 また、
建設部所管事項においては、国道４
号安達ヶ原
入口交差点及び
県道安達停車場線整備促進のために国、県に対し要望活動を行った結果はとの質疑に対し、国道４
号安達ヶ原
入口交差点については、
福島河川国道事務所に要望を行い、福島県
渋滞対策協議会で対策すべき箇所として新規箇所に計上され、今後その協議会の中で対策の検討を始めるようになる。また、
県道安達停車場線については、通常の要望とは別に福島県
県北建設事務所から担当課長と
企画調整課長が現地視察を行い、危険状況の把握をしていただいたとの答弁がありました。 また、
上下水道部所管事項においては、
水道事業会計の中で、
原子力発電所事故による
損害賠償金の内容はとの質疑に対し、毎週１回、水道水の
放射性物質モニタリング調査を行っており、その
業務委託の費用を賠償金として受け取っているものであるとの答弁がありました。 また、
教育委員会所管事項においては、学校給食について、食材において二本松市産の食材についてはどの程度使っているのか。特に米の地元産の使用は、どの程度になっているのかとの質疑に対し、給食用の米については、二本松市産米１００％となっており、おいしい二本松市産のごはんを食べてもらいたいということから、通常、給食の
標準用米はひとめぼれであるが、
標準用米と
コシヒカリの価格差を市が負担し、二本松市産
コシヒカリを
子どもたちに提供している。また、その他の食材については、二本松市産の農産物について、生産者が行う
放射性物質自主検査の結果、ＮＤであるものに関して、
給食センター並びに各
二本松地域の小学校において、それぞれ献立に利用できないかの照会を行った上で活用をしているところであるとの答弁がありました。 次に、当
特別委員会では、
総括審査終了後、４つの分科会を設置し、各分野ごとの重点的に検証を行う事業を選定し、２０日及び２１日の２日間にわたり詳細審査を行ったところであります。 総務分科会では１０事業、市民産業分科会では１９事業、建設水道分科会では４２事業、文教福祉分科会では２５事業を重点審査事業に選定し詳細に質疑を行い、また、分科会での質疑終了後には、委員による討議を行い、事業の成果、効果等の事業評価を行ったところであります。 次に、分科会長から各分科会における審査内容が委員会に報告され、総務分科会からは、市民との協働による地域づくり推進事業の討議において、市政推進の根幹をなす重要な事業であり、より市民が参加しやすい事業として、広範囲に事業が展開できるようにすべきであるとの意見や前年度中に広く周知、募集を開始し、年度当初から事業が開始できるように見直す当局の考え方は大変評価できるものであるとの意見がありました。 また、公共交通の確保の討議において、市民にとって必要で大変重要な事業であるため、生活路線バス、コミュニティバス及びデマンドタクシーの運行状況等を考慮し、常に見直しを行いながら、さらに効率的な運行ができるように努めるべきであるとの意見があったことなどが報告されました。 次に、市民産業分科会からは、予防接種事業について、高齢者を対象とする予防接種の接種率はどの程度か。また、市独自で行っている予防接種事業はあるのかとの質疑に対し、高齢者を対象とした予防接種は２種類あり、また、高齢者用肺炎球菌は、対象が６５歳以上、以後５歳刻みの年齢の方で、平成２８年度は対象者３，８２８名に対し、１，１５７名の方が接種を受け、これまでに市内における接種者総数は２，５４３名、接種率は６４．６％となった。また、高齢者インフルエンザは、平成２８年度において１万７，２７４名の方が対象となり、９，７３３名の方が予防接種を受け、接種率は５６．４％となった。また、市独自の予防接種事業については、中学生までの子ども及び妊婦の方を対象としたインフルエンザ予防接種を行っているとの答弁がありました。また、討議において、市民の健康増進のために、予防接種の果たす効果は大きいため、事業を継続すべきであるとの意見がありました。 また、農業用施設整備事業については、市全体の用排水路整備計画はあるのか。また、地元からの整備要望に対する予算枠が足りないのではないかとの質疑に対し、市内全域における用排水路の延長については把握が困難で、現時点で整備計画はない。用排水路の整備については地元の方の要望に対応できるよう、予算枠の確保に努力するとの答弁がありました。また、討議において、需要が高く、有効に利用されている事業である。農業施設の整備を図るためにさらに拡充して継続すべきであるとの意見があったことなどが報告されました。 次に、建設水道分科会からは、道路台帳補正事務について、毎年、多額な一般財源を投じて、道路台帳を補正しているが、経費削減のためにも、職員による補正をもとに、業者委託による補正は３年に一度にするといった工夫はできないかとの質疑に対し、普通交付税の算定資料として毎年補正した最新の台帳を整備しておく必要がある。また、台帳は電算化されており、職員が簡単に補正できるが、測量法にのっとった道路台帳であるため、有資格者でなければ法に抵触する恐れがある。これらの理由により、毎年専門業者による
業務委託で対応しているとの答弁がありました。また、討議において、他市町村の道路台帳整備、補正の状況を調査し、
業務委託の経費削減に努めるべきであるとの意見がありました。 また、水道未普及地域解消事業（東和地区）について、現在の事業の進捗状況は。また、どのような工事が残っているかとの質疑に対し、進捗率は、事業費ベースで４９％、配水管布設工、約６，６００メートルと舗装復旧工、約２，６００メートルが残っているとの答弁がありました。また、国庫補助金が減額された分、簡水債で配水池築造工事を施工したとのことであるが、極力、起債せずに国庫補助で対応するのが望ましいと思われるが、今後どのように事業を進めていくのかとの質疑に対し、今回、決算に計上しているポンプ場と配水池の整備については、当初、平成２７年度に予定していた事業であったが、国庫補助の減額査定があり、施工できなくなった経緯がある。平成２８年度においても国庫補助が減額査定されたため、ポンプ場のみを国庫補助対象として、配水池は簡水債の適用とした。起債した一番の要因は、国庫補助の減額査定であり、また、国の予算が平成２７年度の繰り越し予算であったため、平成２８年度中に事業を完了しなければならない制約もあり、簡水債で対応した。今後も、国、県に対し、引き続き働きかけをしていきたいとの答弁がありました。また、討議において、水道は、生活するために不可欠なライフラインであるため、今後も財政上、国、県に対して強く働きかけをするべきであるとの意見がありました。 次に、文教福祉分科会からは、老人クラブ活動等社会活動促進事業の討議において、単位老人クラブが成り立たなくなっており、会員数も年々減っている状況で事務局をやる方がいない地域もあるため市の事務作業の支援検討も必要であるとの意見がありました。 また、就学援助の討議において、遠距離通学者援助について、
子どもたちが減っている中、中山間地においては交通機関が整備されていない状況であるため今後も継続すべき。高等学校通学費助成事業は昨年の当分科会意見として、距離は直線から道のりとすべきとしたが、その意見が反映されたのは評価できるとの意見があったことなどが報告されました。 次に、議案に対する討論では、議案第７０号、議案第７１号、議案第７２号の３件について討論がありました。 議案第７０号一般会計決算認定については、
マイナンバー制度の実施と議員と市三役の期末手当引き上げを含む決算であること。議案第７１号国民健康保険特別会計決算認定では２年連続の税率据え置きとしたが、応能、応益の負担割合を変更すれば、さらなる低所得者対策が図られたこと。さらに国民健康保険特別会計決算認定と議案第７２号後期高齢者医療特別会計決算認定の２件は、
マイナンバー制度の実施と被保険者世帯保険料の減免基準の引き上げ、及び病院の入院食事療養費の市民の負担増を含む決算となっていることから、反対するとの討論がありました。 以上の経過を踏まえ採決を行った結果、議案第７０号から議案第８６号まで及び議案第８８号並びに議案第８７号中、当
特別委員会にかかわる事項の１９件のうち、議案第７３号から議案第８６号まで及び議案第８８号並びに議案第８７号中、当
特別委員会にかかわる事項の１６件については、
全員異議なく原案のとおり認定すべきものと決し、議案第７０号、議案第７１号及び議案第７２号の３件については、賛成多数により原案のとおり認定すべきものと決した次第であります。 以上、
決算審査特別委員会の報告といたします。
○議長（
野地久夫） 以上で、
委員長報告は終わりました。
○議長（
野地久夫） これより、ただいまの
委員長報告に対する質疑を許します。 質疑なさる方ございますか。 （「なし」との声あり）
○議長（
野地久夫） 質疑なさる方がございませんので、質疑なしと認めます。
委員長報告に対する質疑を終結いたします。
○議長（
野地久夫） これより議案に対する討論に入ります。 討論なさる方ございますか。 （「討論あり」との声あり）
○議長（
野地久夫） 討論なさる方がございますので、討論通告を受けるため、暫時休憩いたします。 討論通告書は休憩中に事務局までご提出願います。 （宣告 午後２時４４分）
○議長（
野地久夫） 再開いたします。 （宣告 午後２時４６分）
○議長（
野地久夫） 休憩前に引き続き会議を開きます。 討論通告がございますので、発言を許します。 なお、討論通告者は１人であります。 また、討論は１人１回に制約しておりますので、ご了承願います。 これより議案に対する討論に入ります。 議案に対して、反対者、１３番菅野明君。
◆１３番（菅野明） 議長、１３番菅野明。
○議長（
野地久夫） １３番。 （１３番 菅野 明 登壇）
◆１３番（菅野明） １３番菅野です。 私は日本共産党二本松市議団を代表し、次の議案について反対の立場から討論を行います。 決算認定では、議案第７０号平成２８年度二本松市一般会計歳入歳出決算の認定について、議案第７１号平成２８年度二本松市国民健康保険特別会計歳入歳出決算の認定について、議案第７２号平成２８年度二本松市後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算の認定についての議案３件、及び議案第９８号平成２９年度二本松市
一般会計補正予算（第４号）１件の合わせて４件です。まず、決算認定３件と今年度補正予算を合わせた４件については、いずれも
マイナンバー制度実施に伴う決算であり、予算であるためであります。そもそも
マイナンバー制度は、個人情報の漏えいのリスクが高いにもかかわらず、国民の不安や心配をよそに、国が積極的に旗振りを行い導入をしました。 事業に係る経費は、全額国が負担するというものでした。しかし、実際はどうだったでしょうか。平成２８年度決算では
マイナンバーの改修費にかかわる補助率は６０％で、市負担分は４０％でした。本市の平成２６年度、２７年度、２８年度の３カ年の
マイナンバーにかかわる改修費総額は、１億２，７５９万５，８００円、うち補助金総額は３，５３９万６，４００円で、平均補助率は２７％であり、残りは市の負担となり、一般財源で賄うこととなりました。一昨年６月、
日本年金機構で１２０万件を超える情報流出がありましたが、今もって誰も責任をとっておらず、今日に至るも問題は解決していません。私たちの目に見えない情報の流出というのは、まさに雲をつかむような話です。問題の第１に、１００％
情報漏えいを防ぐための完全なシステム構築は不可能なこと。第２に、意図的に情報を盗み、売買する人がいること。第３に、一度漏れた情報は売買、拡散され、取り返しがつかないこと。第４に、情報は集積されるほど利用価値が高まり、攻撃されやすくなることなど、４つのリスクを高める危険性があります。今議会の決算審査で明らかとなったのは、平成２９年３月末で、
マイナンバーカードを取得した市民は３，９９４件で、市民全体のわずか７％です。また、市は本年１月からコンビニでの住民票と
印鑑登録証明書の発行を始めました。３カ月間の実績では、住民票３６件、印鑑証明３１件となっており、利用店舗は市内コンビニ５５件、市外１２件でありました。市のそれぞれの平成２８年度における年間発行数は、住民票が２万５，９４０件、
印鑑登録証明書が１万８，７４４件となっており、総数から見ると、利用はわずかです。コンビニ交付に向け、１，２３９万円の予算を投入しながら、実績を見た場合、費用対効果の面で、検証や議論が求められていると考えるものであります。 今議会の平成２９年度
一般会計補正予算で、電算
システム改修にかかわる予算が組まれています。これは
日本年金機構と
マイナンバーを使っての情報照会や情報提供など、情報連携をするための
システム改修の経費が計上されていると言われています。その
日本年金機構から、年金受給者に現在、公的年金等の扶養親族などの申告書が送られてきています。この中で、平成３０年分年金受給者のための扶養親族等申告書の手引きに、昨年までは入っていなかった個人番号、いわゆる
マイナンバーの記入についてという欄があり、対応に悩んでいるとの声が市民から出ております。この問題で、政府交渉した全日本年金者組合と全国商工団体連合会に対し、厚労省は
マイナンバーの記載がなくても書類は受理します。受け取らないことはありません。未記入のために、扶養控除をめぐる不利益はありませんと回答しています。今日ではその利用する範囲をさらに広げようとしています。市民は１２桁の番号や、カードがなくとも、何ら支障はありません。 次に、本決算では議員と市三役の期末手当の引き上げ２１４万８，７００円が措置されました。今回の決算審査では、昨年の市内法人企業１，２６０社のうち、５２％に当たる６５６社が均等割のみ納付の赤字状態です。法人税割を納付したのが６０４社でした。このような経済情勢は、昨年１２月議会の引き上げ提案をした時点で、おおよそ推測できました。このような状況も踏まえ、反対するものです。 議案第７１号国民健康保険特別会計決算では、税率改定では医療費の伸びを現実的に見て、２年連続の税率据え置きとしたことは高く評価するものであります。しかし、応能応益割合を５０対５０から、５５対４５にすることにより、１世帯当たりの応益割の引き下げが可能となり、低所得者対策が図られるべきであるということを申し上げるものです。 さらに議案第７１号国民健康保険特別会計決算、議案第７２号後期高齢者医療特別会計決算については、被保険者世帯の保険料の２割、５割の減免基準がそれぞれ５，０００円と１万円引き上げられ改善されるものの、病院の入院食事療養費が昨年４月から、一般の人と現役並みの所得の人は、１食１００円引き上げ、３６０円になりました。１カ月間入院すると新たに９，０００円の負担増となり、国保被保険者と後期高齢者の双方に大きな負担が求められることになりました。しかも、食事療養費は高額介護合算療養費の対象外となり、軽減措置が受けられなくなり、もろに負担がかかってくるものです。平成３０年には、さらに１００円値上げすることが既に決まっております。 依然として被保険者である市民を取り巻く経済情勢は、前段でも述べましたように、厳しい状況にあり、大変な負担増を強いられることから、反対するものです。 以上を申し上げ、討論を終わります。
○議長（
野地久夫） 以上で、討論は終わりました。 議案に対する討論を終結いたします。
○議長（
野地久夫） これより議案に対する採決に入ります。 議案第７０号から議案第１０５号までの３６件について、順次採決いたします。
○議長（
野地久夫） 初めに、議案第７０号から議案第８８号までの１９件のうち、議案第７０号、議案第７１号、議案第７２号及び議案第８７号の４件を除いた１５件について一括採決いたします。 ただいま議題となっております議案第７０号から議案第８８号までの１９件のうち、議案第７０号、議案第７１号、議案第７２号及び議案第８７号の４件を除いた１５件については、これを原案のとおり認定することにご異議ございませんか。 （「異議なし」との声あり）
○議長（
野地久夫） ご異議なしと認めます。 よって、議案第７０号から議案第８８号までの１９件のうち、議案第７０号、議案第７１号、議案第７２号及び議案第８７号の４件を除いた１５件については、原案のとおり認定することに決しました。
○議長（
野地久夫） 次に、議案第７０号平成２８年度二本松市一般会計歳入歳出決算の認定についての１件について、採決いたします。 ただいま議題となっております議案第７０号の１件については、これを原案のとおり認定することに賛成の諸君の起立を求めます。 （起立多数）
○議長（
野地久夫） 起立多数と認めます。 よって、議案第７０号の１件については、原案のとおり認定されました。
○議長（
野地久夫） 次に、議案第７１号平成２８年度二本松市国民健康保険特別会計歳入歳出決算の認定についての１件について、採決いたします。 ただいま議題となっております議案第７１号の１件については、これを原案のとおり認定することに賛成の諸君の起立を求めます。 （起立多数）
○議長（
野地久夫） 起立多数と認めます。 よって、議案第７１号の１件については、原案のとおり認定されました。
○議長（
野地久夫） 次に、議案第７２号平成２８年度二本松市後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算の認定についての１件について、採決いたします。 ただいま議題となっております議案第７２号の１件については、これを原案のとおり認定することに賛成の諸君の起立を求めます。 （起立多数）
○議長（
野地久夫） 起立多数と認めます。 よって、議案第７２号の１件については、原案のとおり認定されました。
○議長（
野地久夫） 次に、議案第８７号平成２８年度二本松市
水道事業会計未
処分利益剰余金の処分及び決算の認定についての１件について、採決いたします。 ただいま議題となっております議案第８７号の１件については、これを原案のとおり可決及び認定することにご異議ございませんか。 （「異議なし」との声あり）
○議長（
野地久夫） ご異議なしと認めます。 よって、議案第８７号の１件については、原案のとおり可決及び認定されました。
○議長（
野地久夫） 次に、議案第８９号から議案第１０５号までの１７件のうち、議案第９８号の１件を除いた１６件について、一括採決いたします。 ただいま議題となっております議案第８９号から議案第１０５号までの１７件のうち、議案第９８号の１件を除いた１６件については、これを原案のとおり決することにご異議ございませんか。 （「異議なし」との声あり）
○議長（
野地久夫） ご異議なしと認めます。 よって、議案第８９号から議案第１０５号までの１７件のうち、議案第９８号の１件を除いた１６件については、原案のとおり可決されました。
○議長（
野地久夫） 次に、議案第９８号平成２９年度二本松市
一般会計補正予算の１件について、採決いたします。 ただいま議題となっております議案第９８号の１件については、これを原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。 （起立多数）
○議長（
野地久夫） 起立多数と認めます。 よって、議案第９８号の１件については、原案のとおり可決されました。
○議長（
野地久夫） 以上で、市長提出議案の採決は終わりました。
○議長（
野地久夫） 続いて、請願に対する討論を許します。 討論なさる方ございますか。 （「なし」との声あり）
○議長（
野地久夫） 討論なさる方がございませんので、討論なしと認めます。 請願に対する討論を終結いたします。
○議長（
野地久夫） これより請願に対する採決に入ります。 請願第７号の１件について、採決いたします。 ただいま議題となっております請願第７号の１件については、これを採択することにご異議ございませんか。 （「異議なし」との声あり）
○議長（
野地久夫） ご異議なしと認めます。 よって、請願第７号の１件については、採択することに決しました。
○議長（
野地久夫） 以上で請願の採決は終わりました。
○議長（
野地久夫） 次に、
議事日程に従い、
委員会提出議案第５号
二本松市議会会議規則の一部を改正する規則制定について、及び
委員会提出議案第６
号地方財政の充実強化を求める意見書の提出についての２件を一括議題といたします。 これより議案提出者の提案理由の説明を求めます。 初めに、議案提出者、議会運営委員長、２０番佐藤源市君。
◆議会運営委員長（佐藤源市） 議長、２０番、議会運営委員長、佐藤源市。
○議長（
野地久夫） ２０番。 （議会運営委員長 佐藤源市 登壇）
◆議会運営委員長（佐藤源市）
委員会提出議案第５号
二本松市議会会議規則の一部を改正する規則制定について、議会運営委員会を代表し、提案理由を申し上げます。 当市議会の会議時間につきましては、
二本松市議会会議規則第９条第１項の規定により、「午前１０時から午後４時まで」と定められております。同条第２項の規定において、「議長は必要があると認めるときは会議時間を変更することができる」とされております。 現在は、その日に予定されている議事が午後４時までに終了する見込みがない場合、時間を延長して対応しておりますが、一般質問の日程の際には、会議時間の延長が常態化しております。さらに県内各市議会の状況を見ると、県内１３市中、福島市議会などの８市議会において会議時間が午前１０時から午後５時までとなっております。このような状況を踏まえ、より一層の効率的な議事運営を行うため、会議時間を改めようとするものであります。 また、会議規則第１６６条第１項において、協議または調整を行うための場として、会派代表者会を設けておりますが、会議出席者の現状を踏まえ、その構成員に議長及び副議長を加えようとするものであります。 議員皆様のご賛同を賜りますようお願い申し上げ、提案理由の説明といたします。
○議長（
野地久夫） 次に、議案提出者、
総務常任委員長、１０番
菅野寿雄君。
◆
総務常任委員長（
菅野寿雄） 議長、
総務常任委員長、１０番
菅野寿雄。
○議長（
野地久夫） １０番。 （
総務常任委員長 菅野寿雄 登壇）
◆
総務常任委員長（
菅野寿雄）
委員会提出議案第６
号地方財政の充実強化を求める意見書の提出について、提案理由を説明いたします。 地方自治体は果たす役割が拡大する中で、人口減少対策や
マイナンバー制度への対応、大規模災害を想定した防災、減災事業の実施など、新たな政策課題に直面しています。 一方、公的サービスを担う人材が限られる中で、新たなニーズへの対応と細やかな公的サービスの提供が困難となっており、人材確保を進めるとともに、これに見合う
地方財政の確立を目指す必要があります。 このため、２０１８年度の政府予算と
地方財政の検討に当たっては、歳入、歳出を的確に見積もり、人的サービスとしての社会保障予算の充実と
地方財政の確立を目指すことが必要であることから、次の７点について意見書を提出しようとするものであります。 １つとして、社会保障、災害対策、環境対策、地域交通対策、人口減少対策など増大する地方自治体の財政需要を的確に把握し、これに見合う地方一般財源総額の確保を図ること。 ２つとして、子ども・子育て支援新制度、地域医療の確保、地域包括ケアシステムの構築、生活困窮者自立支援、介護保険制度や国民健康保険制度の見直しなど急増する社会保障ニーズへの対応と人材を確保するための社会保障予算の確保及び
地方財政措置を的確に行うこと。 ３つとして、地方交付税におけるトップランナー方式の導入は、地域によって人口規模、
事業規模の差異、各自治体における検討経過や民間産業の展開度合いの違いを考慮し、廃止、縮小を含めた検討を行うこと。 ４つとして、災害時においても住民の命と財産を守る防災、減災事業はこれまで以上に重要であり、自治体庁舎を初めとした公共施設の耐震化や緊急防災、減災事業の対象事業の拡充と十分な期間の確保を行うこと。また、２０１５年国勢調査を踏まえた人口急減、急増自治体の行財政運営に支障が生じることがないよう、地方交付税算定のあり方を引き続き検討すること。 ５つとして、地域間の財源偏在性の是正のため、偏在性の小さい所得税、消費税を対象に、国税から地方税への税源移譲を行うなど、抜本的な解決策の協議を進めること。 同時に、各種税制の廃止や減税を検討する際には、自治体財政に与える影響を十分検証した上で、代替財源の確保を初め、財政運営に支障が生じることがないよう対応を図ること。 ６つとして、
地方財政計画に計上されている歳出特別枠、まち・ひと・しごと創生事業費等については、現行水準を確保すること。 また、これらの財源措置について、臨時、一時的な財源から恒久的財源へと転換を図るため、経常的に必要な経費に振りかえること。 ７つとして、地方交付税の財源保障機能、財政調整機能の強化を図り、新たな財政需要の把握、小規模自治体に配慮した段階補正の強化などの対策を講じること。 同時に、地方交付税原資の確保については、臨時財政対策債に過度に依存しないものとし、対象国税４税（所得税、法人税、酒税、消費税）に対する法定率の引き上げを行うこと。 以上の内容で国の関係機関へ
地方財政の充実強化を求める意見書を提出しようとするものであります。 よろしくご賛同を賜りますようお願い申し上げまして、提案理由の説明とさせていただきます。
○議長（
野地久夫） 以上で、議案提出者の提案理由の説明は終わりました。
○議長（
野地久夫） これより
委員会提出議案に対する質疑を許します。 質疑なさる方ございますか。 （「なし」との声あり）
○議長（
野地久夫） 質疑なさる方がございませんので、質疑なしと認めます。
○議長（
野地久夫）
委員会提出議案に対する質疑を終結いたします。 なお、ただいま議題となっております
委員会提出議案第５号及び
委員会提出議案第６号の２件については、会議規則第３７条第２項の規定により、委員会付託を省略いたします。
○議長（
野地久夫） これより、
委員会提出議案に対する討論を許します。 討論なさる方ございますか。 （「なし」との声あり）
○議長（
野地久夫） 討論なさる方がございませんので、討論なしと認めます。
委員会提出議案に対する討論を終結いたします。
○議長（
野地久夫） これより
委員会提出議案に対する採決に入ります。
委員会提出議案第５号及び
委員会提出議案第６号の２件について、一括採決いたします。 ただいま議題となっております
委員会提出議案第５号及び
委員会提出議案第６号の２件については、これを原案のとおり決することにご異議ございませんか。 （「異議なし」との声あり）
○議長（
野地久夫） ご異議なしと認めます。 よって、
委員会提出議案第５号及び
委員会提出議案第６号の２件については、原案のとおり可決されました。
○議長（
野地久夫） 以上で、
委員会提出議案の採決は終わりました。
○議長（
野地久夫） 次に、
議事日程に従い、
議員提出議案第２号北朝鮮の核実験及び
弾道ミサイル発射に断固抗議する決議の１件を議題といたします。 これより議案提出者の提案理由の説明を求めます。 議案提出者、２５番平栗征雄君。
◆２５番（平栗征雄） 議長、２５番平栗征雄。
○議長（
野地久夫） ２５番。 （２５番 平栗征雄 登壇）
◆２５番（平栗征雄）
議員提出議案第２号北朝鮮の核実験及び
弾道ミサイル発射に断固抗議する決議。 本文を朗読し、提案説明にかえさせていただきます。 北朝鮮の核実験及び
弾道ミサイル発射に断固抗議する決議。 北朝鮮は、８月２９日、９月１５日と立て続けに北海道上空を通過する中距離弾道ミサイルを発射した。 また、９月３日には、過去における国連安保理決議や六者会合での共同声明、さらには我が国との日朝平壌宣言に違反し６回目となる核実験を強行した。 国連安保理は、今回の核実験を受けて９月１１日に北朝鮮に対する原油や石油精製品の輸出量に上限を設けるなどの制裁決議を採択したが、北朝鮮はこれら国際社会の声を無視してその直後にも弾道ミサイルを発射し襟裳岬の東約２，２００キロメートルの太平洋に落下させた。 我が国においては、日本の上空を通過するたび重なる弾道ミサイルの発射により、全国瞬時警報システム（Ｊアラート）による非常警戒態勢を強いられるなど、国民に大きな不安と脅威を与えている。 北朝鮮による核・弾道ミサイルの開発は、広く国際社会全体の平和と安定を脅かすものであり、我が国政府においては平和的解決に向け関係諸国との連携を強化しながら、国家の安全を確保して国民の不安を払拭すべく万全の措置を講じられるよう強く求めるものである。 本市議会は、北朝鮮の核実験及び
弾道ミサイル発射は断じて容認できない暴挙であり、厳重に抗議するとともに断固として非難するものである。 以上、決議する。 平成２９年９月２６日。 二本松市議会。 よろしくお願いいたします。
○議長（
野地久夫） 以上で、議案提出者の提案理由の説明は終わりました。
○議長（
野地久夫） これより
議員提出議案に対する質疑を許します。 質疑なさる方ございますか。 （「なし」との声あり）
○議長（
野地久夫） 質疑なさる方がございませんので、質疑なしと認めます。
議員提出議案に対する質疑を終結いたします。
○議長（
野地久夫） この際、お諮りいたします。 ただいま議題となっております
議員提出議案第２号の１件については、会議規則第３７条第３項の規定により、委員会付託を省略いたしたいと思いますが、これにご異議ございませんか。 （「異議なし」との声あり）
○議長（
野地久夫） ご異議なしと認めます。 よって、
議員提出議案第２号の１件については、委員会付託を省略することに決しました。
○議長（
野地久夫） これより
議員提出議案に対する討論を許します。 討論なさる方ございますか。 （「なし」との声あり）
○議長（
野地久夫） 討論なさる方がございませんので、討論なしと認めます。
議員提出議案に対する討論を終結いたします。
○議長（
野地久夫） これより
議員提出議案に対する採決に入ります。
議員提出議案第２号の１件について、採決いたします。 ただいま議題となっております
議員提出議案第２号の１件については、これを原案のとおり決することにご異議ございませんか。 （「異議なし」との声あり）
○議長（
野地久夫） ご異議なしと認めます。 よって、
議員提出議案第２号の１件については、原案のとおり可決されました。
○議長（
野地久夫） 以上で、
議員提出議案の採決は終わりました。
○議長（
野地久夫） 続いて、この際、お諮りいたします。
市民産業常任委員会の平成２９年度行政視察の実施について、今般、計画書の提出がございましたので、その内容を報告し、議決を求めたいので、これを日程に追加し、直ちに議題とすることにご異議ございませんか。 （「異議なし」との声あり）
○議長（
野地久夫） ご異議なしと認めます。 よって、
市民産業常任委員会の平成２９年度行政視察についてを日程に追加し、直ちに議題とすることに決しました。 ただいま行政視察計画表を配付いたさせます。 （行政視察計画表 配付）
○議長（
野地久夫）
市民産業常任委員会の平成２９年度行政視察についてを議題といたします。
市民産業常任委員会の平成２９年度行政視察については、その計画案が提出されましたので、議長はこれを承認するとともに、議会閉会中の調査を付託することにいたしたいと思いますが、これにご異議ございませんか。 （「異議なし」との声あり）
○議長（
野地久夫） ご異議なしと認めます。 よって、
市民産業常任委員会の平成２９年度行政視察を承認し、議会閉会中の調査を付託することに決しました。 以上で、
市民産業常任委員会の行政視察に関する議事は終わりました。
○議長（
野地久夫） 以上で、今期定例会の日程は全部終了いたしました。 これをもちまして、平成２９年第５回二本松市議会９月定例会を閉会いたします。 （宣告 午後３時２０分） 上記、会議の次第は事実と相違ないことを証明するためここに署名する。 平成２９年９月２６日 二本松市議会 議長
野地久夫 議員 菅野 明 議員 小林 均 議員
浅川吉寿...